蓄電池とグリーン住宅ポイントとは? 制度を利用すれば蓄電池をポイントで追加工事できる!

新築住宅を建設・購入、または既存の家をリフォームする時、防災のために蓄電池を備えるとなると費用が大きくなるため、少しでもお得に設置したいと考えるかもしれません。一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォーム等を行った場合、商品や追加工事と交換できるポイントをもらうことができます。これをグリーン住宅ポイント制度といいます。この制度を利用すれば、蓄電池設置などの追加工事の代金として使えるポイントをもらうことができてお得です。今回は蓄電池とグリーン住宅ポイントについて解説します。

グリーン住宅ポイントとは

グリーン住宅ポイントとは、新型コロナウイスルの影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、グリーン社会の実現および地域における民需主導の好循環の実現などに資する住宅投資の喚起を通じて、一定の省エネ性能など、条件に合った住宅取得やリフォームに対して発行されるポイントです。新たな日常および防災に対応した追加工事や様々な商品と交換できる制度になっています。

事業名称は「グリーン住宅ポイントによる環境対応等住宅需要喚起対策事業」であり、2020年度第三次補正予算は1,094億円です。申請者は以下の通りです。
・対象となる住宅の建築工事の発注者
・対象となるリフォーム工事の発注者
・対象となる住宅の購入者

2021年11月11日時点では、予算に対するポイント申請額の割合は約78%となっています。
2021年10月1日には、商品交換期限を2022年2月15日に延長しました。(大型商品および工事を伴う商品は2022年1月15日まで)

グリーン住宅ポイント申請方法

グリーン住宅ポイント申請方法は、工事や住宅の引き渡し完了前後で2種類に分かれます。申請タイプや申請方法によりそれぞれ必要な手続き、書類が異なります。
申請期間は2021年3月29日から2021年12月15日(オンライン申請)までです。郵送、窓口申請は11月30日までとなります。

完了前申請

完了前申請の流れは以下の通りです。
①工事請負契約または売買契約
②必要書類を揃える
③(完了前)ポイント発行申請
④ポイント発行
⑤ポイント利用
⑥工事または住宅の引渡し
⑦完了報告(期限の確認)

完了前申請の申請期限は11月30日までです。
工事代金が1,000万円未満の場合、以下の条件を全て満たすリフォーム・戸別は工事完了前にポイント発行申請が可能となります。
・新型コロナウイルス感染症の影響により工事が遅延している
・所定の完了報告期限までに工事完了し、完了報告を行うことができる

完了前申請でポイント発行を受けた場合、引き渡し後に完了報告提出が必要となります。
完了報告提出を行わない場合、利用済みのポイントを返金しなければいけません。また、計画の変更などにより、完了報告で報告した工事などに応じたポイントが既に利用したポイントを下回った場合、差額を返金しなければいけません。

完了後申請

完了後申請の流れは以下の通りです。
①工事請負契約または売買契約
②工事または住宅の引渡し
③必要書類を揃える
④ポイント発行申請
⑤ポイント発行
⑥ポイント利用

発行されるポイントは条件によって異なり、特例に該当する場合にはポイント数が加算されたり、上限引き上げなどの仕組みが適応されます。追加工事にポイントを利用する場合、ポイント発行後に追加工事費用を受け取る工事施工者また販売事業者による代理申請が必須です。
なお、追加工事に利用されたポイントについては、ポイント発行時に申請者にも通知されます。

追加工事とは

追加工事とは以下の通りです。
・新たな日常に資する追加工事
・ワークスペース設置工事
・音環境向上工事
・空気環境向上工事
・菌・ウイルス拡散防止工事
・家事負担軽減に資する工事
・防災に資する追加工事

新たな日常に資する追加工事とは以下の通りです。
・ワークスペースの設置(間取りの変更、テレワーク関連設備の設置など)
・音環境向上工事(防音設備の設置)
・空気環境向上工事(換気設備等の設置、空気浄化作用のある製品の設置)
・菌・ウイルス拡散防止工事(玄関周り等の洗面化粧台・手洗い器・立水栓の設置など)
・家事負担軽減に資する工事(収納・キッチン・浴室・洗面所・トイレなどの設備設置)

防災に資する追加工事は以下の通りです。
・停電・断水対策(蓄電池・太陽光発電・家庭用燃料電池・貯水システムなどの設置)
・水害・台風対策(屋根瓦・窓ガラスの飛散防止、止水板の設置)
・地震対策(感震ブレーカー・家具固定器具の設置、窓ガラス飛散防止)

追加工事を行う場合、ポイント発行申請書と一緒に以下の書類を提出します。
・追加工事交換申請書(賃貸住宅新築の場合、ポイント発行申請書に含まれています)
・追加工事の契約書(本体工事の契約に含まれる場合、該当箇所の見積書)
・追加工事が確認できる工事写真(工事後)
・追加工事交換用口座登録申込書(初回の場合)
・口座情報が確認できる書類(初回の場合)

追加工事を行う場合の注意点は以下の通りです。
・ポイント発行対象の住宅建築やリフォーム工事を複数の事業者に発注した場合、追加工事交換の利用はできない
・既存住宅を宅地建物取引業者以外の者から購入した場合、追加工事交換の利用はできない
・賃貸住宅の新築で発行されたポイントは、追加工事交換のみ利用可能(商品交換不可)
・完了報告で確定したポイントが、既に発行されたポイントを下回る場合、追加工事交換の代金から差し引かれる
・追加工事交換の代金から引ききれない場合、当該不足分について申請者に返金が求められる

グリーン住宅ポイントでもらえるポイント

ポイントはそれぞれ対象住宅によって異なります。各特例を除いた発行ポイント数が5万pt未満のものはポイント発行対象外となります。2020年12月15日から2021年10月31日までの期間内に工事請負契約(変更契約を除く)を締結したものを対象とします。

新築住宅(持ち家)購入の場合対象住宅

新築住宅(持ち家)購入対象要件は以下の通りです。
・購入者等が自ら居住(1人1回)
・契約時に建築1年以内
・第三者が未入居の住宅
・30万~100万ポイントを発行など

新築住宅(持ち家)購入の場合、対象住宅とそれぞれのポイントは以下の通りです。
・一定の省エネ性能を有する住宅(認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅、ZEH)、40万pt/戸(特例の場合100万pt/戸)
・省エネ基準に適合する住宅(断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅)、30万pt/戸(特例の場合60万pt/戸)

新築住宅(持ち家)の特例対象住宅は以下の通りです。
・東京圏から移住(一定期間、東京23区内に在住または東京圏に在住し東京23区内へ通勤している者が行う東京圏以外への移住)するための住宅
・多子世帯(18歳未満の子3人以上を有する世帯)が取得する住宅
・三世代同居仕様である住宅(調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか2つ以上が複数箇所ある住宅)
・災害リスクが高い区域(土砂法に基づく土砂災害特別警戒区域又は建築基準法に基づく災害危険区域)から移住するための住宅

既存住宅(持ち家)購入の場合

既存住宅(持ち家)購入対象要件は以下の通りです。
・2019年12月14日以前に建築された住宅
・売買代金が100万円(税込)以上
・購入者が自ら居住(1人1回)
・申請は入居後(完了前申請不可)
・同一住宅は1回まで(購入前の第三者ポイント発行を含む)
・15万~45万ポイントを発行など

既存住宅(持ち家)購入の場合、対象住宅とそれぞれのポイントは以下の通りです。
・空き家バンク登録住宅、東京圏から移住するための住宅、災害リスクが高い区域から移住するための住宅、30万pt/戸(住宅の除却を伴う場合45万pt/戸)
・住宅の除却に伴い購入する既存住宅15万pt/戸

新築住宅(賃貸)購入の場合

新築住宅(賃貸)購入の対象要件は以下の通りです。
・全戸がトップランナー基準で床面積が40㎡以上
・棟単位で申請
・戸建住宅や店舗等の併用住宅は不可
・ポイント利用は追加工事のみ(2022年2月15日までの完了報告が必須)など

新築住宅(賃貸)購入の場合、対象住宅とそれぞれのポイントは以下の通りです。
・高い省エネ性能を有する(賃貸住宅のトップランナー基準に適合)全ての住戸の床面積が40m2以上の賃貸住宅、10万pt/戸

住宅(持ち家、賃貸)のリフォームをする場合

リフォーム工事の対象要件は以下の通りです。
・工事の内容に応じてポイント発行
・最低5万ポイント以上の工事
・賃貸住宅へのリフォームも可
・上限内で同一住宅でも複数回の申請可
住宅(持ち家、賃貸)のリフォームをする場合、対象住宅とそれぞれのポイントは以下の通りです。
・断熱改修またはエコ住宅設備(いずれか必須)、耐震改修/バリアフリー改修/リフォーム瑕疵保険等への加入、30万pt/戸(特例の場合上限60万pt/戸)

住宅(持ち家、賃貸)のリフォームをする場合の特例は以下のいずれかに該当したものです。この場合、若者世帯とは40歳未満の世帯、子育て世帯とは、18歳未満の子を有する世帯のことを指します。
・若者・子育て世帯がリフォームを行う場合(上限を45万ptに引き上げ、既存住宅の購入を伴う場合は上限60万ptに引き上げ)
・若者・子育て世帯以外の世帯で、安心R住宅を購入しリフォームを行う場合(上限を45万ptに引き上げ)

リフォーム対象工事に関するポイント

リフォーム対象工事によって発行ポイント数は異なり、断熱改修かエコ住宅設備の設置のいずれかが必須工事となります。既存住宅を購入しリフォームを行う場合、各リフォームのポイントが2倍になります。

断熱改修の場合

断熱回収の場合、対象工事とそれぞれのポイントは以下の通りです。
・窓・ドアの断熱改修、0.2〜2.8万pt
・外壁、屋根・天井又は床の断熱改修、1.6〜10万pt

断熱改修の場合

エコ住宅設備の場合、対象工事とそれぞれのポイントは以下の通りです。
・太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯器、2.4万pt
・節水型トイレ、1.6万pt
・節湯水栓、0.4万pt

耐震改修の場合

耐震改修の場合、対象工事とそれぞれのポイントは以下の通りです。
・耐震改修、15万pt

バリアフリー改修の場合

バリアフリー改修の場合、対象工事とそれぞれのポイントは以下の通りです。
・手すり、0.5万pt
・段差解消、0.6万pt
・廊下幅等拡張、28万pt
・ホームエレベーター設置、15万pt
・衝撃緩和畳の設置、17.万pt

リフォーム瑕疵保険等への加入

・リフォーム瑕疵保険等への加入、0.7万pt/契約

まとめ

蓄電池とグリーン住宅ポイントについて解説してきました。以下、まとめになります。

・グリーン住宅ポイントとは、条件に合った対象住宅の建築・購入者に対して発行されるポイントのこと
・グリーン住宅ポイント申請方法は、工事や住宅の引き渡し完了の前か後かで異なる
・グリーン住宅ポイント制度において、蓄電池設置は防災に資する追加工事の停電・断水対策に該当する

グリーン住宅ポイント制度は、新型コロナウイスルの影響により落ち込んだ経済の回復を図るために住宅投資を通じてできた制度です。蓄電池や太陽光発電の設置など、新たな日常および防災に対応した追加工事や様々な商品と交換可能です。オンライン申請では2021年12月15日まで申込可能なので、対象住宅を建築・購入した方はこの機会にぜひ利用してみてはいかがでしょうか。

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蓄電池コンシェルジュは、蓄電池を購入しようとお考えの方々に、蓄電池を活かした暮らしをするための上質なコンシェルジュサービスをご提供しております。再生可能エネルギーに理解のある方々にご利用頂くことが「脱炭素社会」実現へのカギとなります。蓄電池コンシェルジュは、文化的、社会的資産を後世に引き継ぎ、社会的責任としての取組みのみならず、日本の人口減少と地球温暖化の危機を救うためのお手伝いをさせて頂いております。

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蓄電池コンシェルジュ代表
根上 幸久

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