2011年の東日本大震災、2017年の熊本地震、2018年の北海道胆振東部地震、2019年の台風15号・19号。日本は災害の多い国ですが、2010年代は大きな災害が他にも多数発生しています。度重なる災害により防災の大切さが見直され、災害時に非常用電源である蓄電池を備え、停電が発生しても電気のある生活を送ることができるようにしようという流れが注目を浴び始めました。
蓄電池があれば防災にとても役立つことを解説していきたいと思います。
防災に非常用電源は欠かせない
各種ライフラインの中で電力はもっとも早期復旧可能と言われています。2011年の東日本大震災では、電力はだいたい1週間以内、水道が3週間以内、ガスが5週間以内に99％の世帯で復旧しています。
しかし、台風などの強風による被害によって電柱が倒壊したり、電線が断線するなど、大規模な電源喪失によって電源復旧が遅れる事もあります。そのため現地の情報が得られず、停電被害の把握も遅れ、現地へ派遣する電源車も出動できず、被災規模は更に拡大していきました。
停電が起こったらする事
①停電の規模を調べる
②家電製品のコンセントを抜く
③冷蔵庫の開閉を減らし、氷や保冷剤を冷蔵室に移す
④非常用電源を普段から用意しておく
一部屋だけが停電になっている場合はブレーカーに原因がある可能性があります。地域全体で停電が発生している場合は外部に原因があると考えていいでしょう。
家電製品のコンセントを抜かずに置いておくと火災が発生する場合があります。停電が起きたらコンセントを抜き、屋外に避難する場合はブレーカーを切ってから出ましょう。
停電は1～2週間復旧しない可能性があります。そうなると冷蔵庫のものは腐ってしまいます。保冷剤や袋に入れた氷、冷凍食品を冷蔵室へ移動させれば、しばらくは冷蔵室の温度を保つことができます。それでも復旧しない場合はクーラーボックスに移した方がいいでしょう。
電気がなければ非常に不便です。送電線が断線、電力施設が故障すると停電は長引くでしょう。非常用電源として蓄電池を普段から防災として用意しておけば、少しでも電気のある生活を送ることが可能です。更に太陽光発電システムを導入しておけば、日中発電して自家消費する事が可能ですので、災害時でも不安な気持ちが軽減して暮らすことができるでしょう。
非常用電源を備えておく理由
防災として非常用電源を備えておく理由は5つあります。
①照明の確保
②通信手段の維持
③情報源の確保
④地域社会への貢献
⑤BCP対策
日中は太陽の光で生活ができますが、雨天時や日没後は暗くなるため電源による照明がなければ危険です。被災地での生活だけでなく、復旧活動にも支障がでます。
電話や無線通信などの電源確保は安否確認や被害状況の確認、企業においては取引先への連絡手段としてとても重要になってくるでしょう。
また、ラジオやテレビ、インターネットが利用できれば復旧情報をリアルタイムで確認することができます。被災時に何もわからないと不安が募っていきますから、非常用電源はとても重要だと言えるでしょう。被災地で企業並みの大容量蓄電池を備えておけば、スマホ充電の電源提供など、地域貢献活動も可能です。
人命救助・保護や日常生活の復旧に向けた取り組みの他に、災害時の電源確保はBCP対策としての電源確保に繋がります。BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害やテロ攻撃などの緊急事態に遭遇した時に存在を最小限にとどめつつ、事業の継続や早期復旧を可能とするために平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法を決めておく計画のことです。
企業は災害時に保有、管理するデータの維持を行い、誤作動を起こして消失しないよう防ぎ、通信手段を維持する必要があるのです。
BCP計画を念密に立て、災害時の非常用電源を確保しておく事は、事業の継続、早期復旧においてとても重要といえるでしょう。
防災用蓄電池は太陽光発電だけではなく、コンセントからでも充電できるのが特徴です。災害用だけでなくキャンプにも使用できるので、一つあるととても便利と言えるでしょう。防災用電源には気軽に持ち運べるポータブル型と工事で設置し固定する定置型があります。
ポータブル電源
ポータブル型はコンパクトで持ち運びが可能で、場所を選ばずに必要な時だけ内蔵された電気を外部の機器に給電する事ができます。ポータブル型には電気を充電する入力側と電気を使用する出力側があります。
蓄電する場合は、家庭用コンセント、ソーラーパネルや車のシガーソケットからできます。電気の入り口は一つだけですので、どこから電気をとっても同じジャックに差し込むだけでとてもわかりやすいです。
出力側は主に3種類です。
①ACコンセント用
②DC出力用
③USB出力ポート
ケーブルを差し込んだ後、各出力用のスイッチを入れればすぐに利用できます。
いざという時のために確認しておこう
防災用にポータブル電源を備えても、いざという時、家にある電化製品がポータブル電源に非対応だと困りますよね。電化製品に対応できるかどうかはポータブル電源の出力と電化製品の出力によって判断できます。
たとえば出力500W（最大瞬間出力1,000W）のポータブル電源を購入したとします。この時、電化製品の消費電力が500W以下の場合に使用可能です。複数の電化製品を使用する場合でも合計出力が500W以内であれば同時使用もできます。
テレビの消費電力は300～500Wですので、ポータブル電源があれば災害時に情報を確認する事が出来ますね。
また、ポータブル蓄電池の電池容量によって使用可能な時間は変わってきます。
たとえば540W、50Ah/10.8Vのポータブル電源を購入したとします。消費電力65Wのノートパソコンに使用した場合は540Wh÷65W＝8時間となります。
ポータブル電源とソーラーパネル
ポータブル電源によってはソーラーパネルから充電できるものもあります。ソーラーパネルに太陽光を当てるとエコ蓄電を開始し、その電力をポータブル電源に充電する事ができます。
ソーラーパネルで充電できたら無限に充電できるのでとても便利ですよね。満タンに充電するにはどれくらいの時間がかかるのでしょうか。それにはまずソーラーパネルとポータブル電源の規格数値を確認しなければいけません。
ソーラーパネルの最大出力が130W、定格出力電圧は18V。ポータブル電源の電池容量は50,000mAhとします。
この場合、1時間当たりの発電量は130Whです。1日の日照時間は4時間程度ですので、1日で産出する電力量は130Wh×4h＝520Whとなります。
ポータブル電源に貯蓄するにはmAhに変換しなければいけないので、Ah=Wh÷V＝520Wh÷18V=28,888mAhとなります。
ポータブル電源の電池容量は50,000mAhですので、50,000Amh÷28,888Amh＝約1.7日。
接続機器や使用回数、環境により異なる場合がありますが、充電に約1.7日かかるということがわかります。
定置型電源
定置型は屋外に設置するタイプであり、大容量なら10kWh以上の製品もあります。分電盤に接続しているので、電化製品のコンセントを指すだけで家庭内の電力を幅広く使うことができます。地震が来ても工事の時に基礎作りをしっかりとしているので倒れる心配はほとんどありません。
また、室内に設置する場合は据え置き型といい、地震が起こっても転倒防止スタンドがつけられており、衝撃に耐えられる構造で製造されているので安心です。
定置型蓄電池は充電式の大きな蓄電池です。いざという時に非常用電源として家庭だけでなく病院や工場、公共施設など様々な場所で非常用電源として有効です。非常用バックアップ電源だけでなく、企業のBCP対策としてパソコンやスマホ、テレビやラジオなど必要最低限の通信・情報手段を確保する事もできます。
また、太陽光発電と蓄電池が連携すれば、日中は太陽光発電で作った電気を使い、夜は蓄電池に貯めておいた電気を使うことができます。更に余った電気は電力会社に売電することができるのです。
蓄電池の中には災害時に備えて、自動バックアップで30%程電力を常時備蓄しているタイプもあります。貯めた電力をいざという時に使えるのはとても安心できますよね。電気代の節約と長期停電対策もできて、防災対策もばっちりです。
蓄電池は高いので補助金制度を利用しよう
ポータブル蓄電池に比べて、定置型蓄電池は高額です。しかし、国による災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金を利用すれば、設置費用の一部を補助してくれます。
補助金を受けるには条件があります。
①すでに太陽光発電を設置している人
②これから10kW未満の太陽光発電を設置する人
③災害時にグリーンモードへ切り替えが可能で、遠隔で動作状況が確認できる蓄電池
最大60万円の補助があり、種別や容量によって金額は変わります。
また、グリーンモードとは、太陽光発電の発電量が足りなくなった時に蓄電池から放電、太陽光で発電した電力が余った時に蓄電池へ充電する機能です。
蓄電池のみの導入に補助金を活用したい場合、各地方自治体が出している補助金制度を利用した方がいいでしょう。自治体によっては蓄電池費用の1/2、1kWhあたり10万円、上限60万円という条件の内、最も安い上限金額が適用されます。地方自治体によって条件が異なりますので、気になった方はぜひ地方自治体に問い合わせるか、各自治体のHPを調べてみてください。
まとめ
蓄電池と防災について解説してきました。以下まとめになります。
・普段から非常用電源として蓄電池を用意しておくべき
・防災用蓄電池にはポータブル型と定置型がある
・蓄電池と太陽光発電は最強の組み合わせ
災害時に電源の確保は必須です。電源がなければ状況を把握することも、食べ物の保存・調理、冷暖房の確保もできません。何より照明のない真っ暗な生活は心がすり減っていくことでしょう。企業もデータ消失を防ぐために、災害による停電に備えて蓄電池を導入することをオススメします。蓄電池は高いですが、補助金を利用すれば安くなるのでぜひこの機会に導入してみてはいかがでしょうか。
以上、蓄電池と防災についてでした。