2019年11月から固定価格買取制度（FIT）が順次終了し、卒FITが続々と出始めました。大手電力会社や新電力会社に売電し続けるか、蓄電池やエコキュート等を購入して自家消費しつつ売電するか、卒FIT対象者が選ぶべき選択肢はこの2つです。卒FIT後、どのように太陽光発電をうまく使っていけばいいのか。それに対しどう考えているのか。それを知るためにアンケートを利用すれば、すぐに卒FIT対象者の今後の行動や需要がわかります。今回は卒FITのアンケートについて解説します。
卒FITとは
2009年から、太陽光発電で発電した電気は国が定めた固定価格買取制度（FIT）によって大手電力会社へ売電されていました。太陽光発電普及のために、余剰電力は高値で買電できて、太陽光発電設備の導入費用を早期回収できる仕組みになっていました。売電価格は諸外国と比較しても高値であり、国の狙い通り太陽光発電は住宅用、産業用共に急速に普及していきました。しかし、このFITは一般家庭用太陽光発電（10kW未満）の場合、10年間が保証期間であり、2019年になると固定価格ではなくなります。
卒FITとは、FITの売電制度を利用しないことです。卒FITは2019年時点で53万件になり、この「売電期間の満了」を迎える対象者が多くでてくる状況を2019年問題と呼んでいます。2019年以降は毎年度約18万件が卒FITを迎えるといわれています。
卒FIT後、どうするのかをアンケートしてみた
2019年3月5日に、住宅用太陽光発電一括見積サイト「タイナビ」を運営するグッドフェローズは、自宅に太陽光発電を設置しているユーザーを対象に「太陽光発電と卒FITに関するアンケート調査」の結果を発表しました。
「10年の売電期間が終了した後、どうする予定ですか？」とアンケートを取ったところ、次のような結果になりました。
「蓄電池やエコキュートを購入して自家消費する」54%
「既存電力、または他の新電力に切り替えて売電を続ける」31%
「その他」9%
「電気自動車を購入する」6%
「自家消費する」と回答した理由として「オール電化の方が経済的だから」、「電気代を安く抑えたい」という家計への経済効果を期待する声がありました。また、「電気料金が値上がりしそうだから」と上昇し続ける電気料金を懸念する声や、「震災を経験して、電気のある生活のありがたみがわかったから」とエネルギー自給自足への意識が高まった人もいました。
「売電する」と回答した理由として「蓄電池の購入など新たなコストをかけたくない」「蓄電池を購入してメリットが出せる発電容量ではない」などの費用面や、「面倒なことはしたくない」と手間をかけたくないという声も多くありました。
「電気自動車を購入する」と回答した理由として「車への投資と同時に蓄電池の設備投資も行えるから」「燃料費も節約できる」などがありました。
また、このアンケートの回答者の9%は蓄電池保有者であり、購入した理由は次の通りです。
「非常用電源として」47%
「光熱費削減のため」36%
「売電期間が終了するから」13%
「その他」4%
蓄電池の購入を満足と回答したのは86%で、理由として「電気料金を効率的に抑えたい」という声が多かった。他にも「停電が起こっても小さい子供が安心できるように」「地震を体験したから」といった非常時の備えとして蓄電池に対し期待が高まる声もありました。
蓄電池を保有していない人に「蓄電池が欲しいですか？」とアンケートを取った所、次のような結果になりました。
「蓄電池がほしい」69%
「蓄電池がほしくない」31%
蓄電池が欲しいと答えた人に「どの程度の蓄電池が欲しいですか？」と聞いたところ、次のような結果になりました。
「中規模蓄電池（5kWh）」54%
「小規模蓄電池（3kWh）」24%
「大規模蓄電池（10kWh～12kWh）」22%
「300Wを約13時間使える、5kWh程度の中規模蓄電池」という声が半数を占めました。
経済産業省は卒FIT世帯に向けて2つの選択肢を提示しています。
・蓄電池などと組み合わせて自家消費する事
・新たに小売電気事業者などと相対・自由契約し、余剰電力を売電する事
2025年には約230万件が卒FITし、電力を消費しながら電力を創出していく時代になるそうです。そのためどの選択肢を選べばいいのか、卒FITを迎える前に計画を立てておく必要があるでしょう。
アンケートによる太陽光発電の導入状況
太陽光発電協会（JPEA）は、独自に実施したアンケート調査により、太陽光発電の新規案件開発と導入量は急減し、事業者、人材の育成および産業の持続的成長が危ぶまれるという見解を示しました。
アンケート結果によると、10kW未満の住宅用太陽光導入件数は次の通りです。
2012年度：42万6,868件
2018年度：14万6,640件
2019年度：15万1,644件
2019年は2018年に比べて少し増加していますが、導入ピーク時の2012年と比べて大きく減少しています。また、2019年度の新築と既築の比率は8対2であり、新築はゼロエネルギー住宅（ZEH）仕様などで太陽光発電導入が継続されていますが、既築は減少傾向が続いているそうです。
10kW以上の事業用太陽光の場合、FITによる新規認定量は大幅に減少しています。
その理由として出てきた回答は次の通りになります。
「施工コストの削減が入札やFIT価格の下落スピードに追いつかない」
「場所の確保に時間と労力がかかりすぎる」
「事業採算性が確保できる用地や条件が整った案件がない」
そのため、2020年以降の新規案件開発状況について、50～90%の事業者が「設備規模にもよるが前年割れする」と回答し、好調ではない2019年度と比べて更に低調していくという結果になりました。
2021年度のシステム価格見通しでは、地上設置型において次の通りになっています。
10kW～50kW：コスト低減が進んでない
50kW～500kW：コストが上昇
500kW～2MW：コスト低減とコスト上昇が混在
2MW以上：コスト低減傾向あり
屋根設置型においては次の通りになっています。
10kW～50kW：若干のコスト低減あり
50kW～500kW：コスト低減が進んでいない
500kW～2MW：コスト低減が進んでいない
2MW以上：コスト低減とコスト上昇が混在
入札が募集要領に達していないのは、開発環境整備とコスト実体、そして入札上限価格の不整合が原因であると、太陽光発電協会は考えています。
2021年は2022年開始のFIPを控えており、1MW以上の大規模案件ではFITを利用できる最後の年です。そのため、メガクラスの太陽光発電所でFITベースのプロジェクトを開発できる最後のチャンスなので、認定容量が膨らむことが予想されています。
FITから非FITへ
2020年12月25日、FITによる太陽光の今年度下期入札の落札結果が10.48円/kWhであると公表されました。上限価格は、FIT開始当初買取価格40円/kWhから11.50円/kWhまで低下しました。
今回の低下も含め、今後の事業用太陽光買取価格が2021年度は11円/kWh、2022年度は10円/kWh程度に下がると予測されています。何故なら、調達価格等算定委員会の議論で「2023年から2024年度頃に8～9円/kWhを太陽光発電コスト目標とし、その達成に向けた道筋が見える形で買取価格を設定する」という方向性が示され、それに従うと2021年度11円/kWhから2022年度10円/kWh、2023年度9円/kWhと下落カーブが容易に推測できるからです。
ここまで買取価格が下がると、卒FIT向けの買取価格に近づいています。卒FIT住宅太陽光の余剰電力買取サービスは次のようになっています。
FIT時と同じ大手電力会社：7～9円/kWhが中心
新電力：10～11.5円/kWhが中心
このような状況を考えると、9～10円台/kWhのFIT入札を通じた売電よりも、小売電気事業者と電力購入契約（PPA）を締結した方が経済的に良いという可能性が出てきます。
2020年9月、ウエストホールディングスは大阪ガスと契約を結び、FITを利用しない「非FIT太陽光発電所」で発電した電力を長期的に大阪ガスへ供給し始めました。ウエストホールディングスは今後3年間で1GWの非FIT太陽光発電所を建設する計画を立てています。
また、2020年10月大手不動産ヒューリックは埼玉県加須市の大規模太陽光発電所の電力をFITで売電せず、自社グループの小売電気事業者を通じて、ヒューリック本社ビルに電気を供給する事を発表しました。ヒューリックは、自社グループのRE100達成のため、環境価値のある非FIT再生可能エネルギーを活用するだけでなく、保有する賃貸全てに対し同社が新規開発した非FIT太陽光発電所から電力を供給する事を目指しています。
どちらも太陽光発電の電力を小売電気事業者を仲介し需要家に供給する形で売電単価や売電期間は小売電気事業者との間で、相対で決めた形を取ったのではないでしょうか。
更に、2020年から需要地から離れた用地に設置した太陽光発電所から自己託送制度を使って、一般送配電事業者に託送料を支払って自家消費を行うスキームに取り組む需要家企業も出てきました。この方法は需給バランスを維持するなど制約はありますが、自家消費ですのでFITの賦課金を支払わなくて済みます。
2020年3月、エコスタイルでは自己託送モデルをサポートするサービスを開始しました。同年9月、日新電機は太陽光電力を自己託送制度を活用して自動運用できるエネルギー管理システム（EMS）を開発しました。
脱政策支援系として、エネルギーベンチャーのクリーンエナジーコネクトは、VPPAを含めたオフサイトPPAスキームや自己託送制度の活用に関して、再生エネルギー調達を目指す需要家企業へのコンサルティング業務を開始しています。
2022年度はFIP制度が運用される事と、買取価格と入札上限価格が10円/kWh程度と見込まれている事から、ますますFITに頼らない脱FIT&脱政策支援が進むのではないでしょうか。
まとめ
卒FITとアンケートについて解説してきました。以下、まとめとなります。
・卒FIT後どうするかのアンケートで、半数以上が自家消費に切り替えるという結果に
・太陽光発電導入は2012年のピーク時に比べて低い
・FITに頼らない脱FIT&脱政策支援はもう始まっている
FIT制度を利用したとしても、売電価格は下がっていくことが予測されています。これから太陽光発電を考えている事業者にとっては、小売電気事業者を仲介し、自社で太陽光発電による電力を消費する非FITの方が良いかもしれません。アンケートの結果、一般家庭では蓄電池を導入してよかったと出ています。蓄電池をうまく取り入れた自家消費が家計も助けることができ、より良い方法だといえるでしょう。まだ卒FITを迎えていない方はぜひ、参考にしてみてください。